東京都の市街地再開発事業を一覧・地図で可視化

市街地再開発事業は、老朽化した建物が密集する市街地を、高層ビルや複合施設へ建て替える都市計画事業です。「都市再開発法」に基づき、民間組合・都・機構などが施行者となり、権利者の合意形成から設計・建設・分譲まで一体で進めます。

東京では戦後の高度経済成長期に建設された建物の老朽化が進むなか、1980年代以降に再開発が本格化しました。六本木ヒルズ（2003年）、東京ミッドタウン（2007年）、渋谷スクランブルスクエア（2019年）なども市街地再開発事業によって生まれた複合施設です。

本ページのデータは東京都都市整備局の公開資料を整理したものです。各再開発地区について以下の情報を収録しています。

データは東京都都市整備局の発表に基づくものであり、一部の案件では座標情報を独自に付与しています。なお、本データベースは試験運用中であり、順次アップデートを予定しています。

東京都内では現在も多数の再開発が同時進行しています。特に活発なエリアとして以下が挙げられます。

施行者別では組合施行（権利者が組合を結成して事業を推進）が最も多く、次いで都施行（東京都が直接施行）、機構施行（都市再生機構が施行）の順です。

再開発が不動産価格に与える影響は、一般的に以下のパターンで現れます。

① 計画発表時の先行上昇：再開発計画が公表・報道されると、周辺の不動産価格が先行して上昇する傾向があります。特に新線・新駅が絡む再開発では、開発期待から数年前から価格が動き始めます。

② 工事中の価格停滞：工事期間中は騒音・工事車両・景観悪化などネガティブ要因があり、一時的に周辺の価格が停滞または下落するケースもあります。

③ 竣工後の価格上昇：施設が完成し人の流れが変わると、周辺の利便性が高まり価格が改めて上昇する傾向があります。「竣工後上昇」はターミナル駅周辺では特に顕著です。

本マップの「事業中」案件は今後の価格変動を予測するうえで重要な参考情報となります。候補エリアに再開発案件がある場合は、スケジュール感・規模・用途を確認しておくことをお勧めします。

「一覧マップ」タブでは地図と一覧表を同時に表示します。マップ上の丸マーカーをクリックすると、対応する行が一覧表でハイライトされます。